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水土保全強化対策事業

水土保全強化対策事業とは

1.趣旨

(1)
稲刈り
近年、農業従事者の高齢化・後継者不足、農村の都市化・混住化に伴う集落機能の低下等を起因として土地改良施設管理が複雑化・困難化している。
また、農業構造改革の加速化、米政策改革に伴い、担い手の育成と合理的な水管理・土地利用調整による利用集積が喫緊の課題となっている。
(2) このような情勢の中で、土地改良区は、1.地域社会と連携した施設管理が担えること、2.換地業務を通じた上地利用調整を図り得ること、3.土地改良事業の推進上現れる紛争等に対して速やかな問題解決が図られること等地域に密着した組織体であり、これらの重要な役割を十全に発揮することが期待されている。
(3) このため、土地改良区が上記諸課題に的確に対応できるよう、都道府県土地改良事業団体連合会等が土地改良区等に対して、土地改良施設管理円滑化のための啓発、ほ場整備完了地区における担い手への利用集積の促進、土地改良事業に関する相談等の支援・指導を実施する。

2.事業内容

(1) 土地改良施設管理指導事業
  • 土地改良施設の点検・整備・操作等の管理に関する専門的な診断、啓発資料作成、土地改良区役職員研修及び巡回指導等。
(2) 土地改良換地等促進事業
  1. 換地技術者等に対する研修・地区指導等
    土地改良区役職員等に対する研修及び換地業務の実施地区指導等。
  2. 農地利用集積推進対策
    ほ場整備完了後に更に利用集積の推進を図る必要がある地区の土地改良区等に対する換地士等専門指導員による利用集積の啓発、技術的指導等。
  3. 交換分合の啓発普及等
    交換分合実務担当者に対する技術指導及び研修。
(3) 土地改良相談等事業
  1. 土地改良事業に関する相談等
    土地改良事業に関する苦情・紛争等についての調停、環境に配慮した土地改良事業計画の樹立及び土地改良工事の実施、非補助土地改良事業並びに事業主体の組織運営に関する助言及び指導。
  2. 換地関係異議紛争処理対策
    換地に関する異議紛争の早期解決、訴訟対策の充実及び異議紛争の未然防止等を図るための濃密指導、検討会の開催等。
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