ため池保全整備連絡協議会
本協議会は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づき、農業用ため池の適正な管理保全体制の整備を充実させると共に、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法による防災重点農業用ため池の計画的・効率的な防災工事等の実施を推進するため、関係する県及び市町村、土地改良区等が連携し、情報共有のもと各々の役割を達成させることを目的として設立されたものです。
会員は、２７市町と４土地改良区、和歌山県、和歌山県土連の３３会員です。また、事業の円滑な推進を図るため、ため池防災工事等推進部会を設けています。構成員は和歌山県並びに市町村担当課室長、県土連事務局長で推進部会には25団体が属しています。
本協議会では以下の事業を行っています。
①ため池特措法に基づく防災工事等の進捗に係る調整
②農業用ため池等のデータベースに関する情報共有
③和歌山県ため池サポートセンターとの連携
④ため池整備等に係る国等への要請活動
⑤ため池点検強化月間等、ため池管理にかかる啓発活動
⑥その他本会の目的を達成するために必要な事業
ため池防災工事等推進部会の協議事項は次のとおりです。
①ため池特措法による防災工事等の推進に係る調整事項
②和歌山県ため池サポートセンターとの連携に関する事項
③総会に付議すべき事項
④総会で議決した事項の執行に関する事項
⑤その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
自然災害によるため池の被災が頻発している中、ため池の権利者の世代交代が進み、権利関係が複雑となっていることや、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障をきたすおそれがあることが課題となっていることから、農業用ため池の所有者・管理者や行政機関の役割分担を明らかにし、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を早急に整備することを目的として「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（令和元年7月1日施行）が制定されました。
加えて、「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」（令和2年10月1日施行）により、10年間の時限立法として令和12年度までに、ため池決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等を推進していく必要があります。
現在、県において、国の基本指針に基づき防災工事等推進計画の策定を進めているところです。
ため池管理者は、普段から、ため池の状況（危険度等）を把握しておくことが求められるようになります。本協議会としても、ため池整備並びに保全体制の整備の促進に協力して参ります。
